居宅介護支援事業所向け
経営コンサルティング

consulting

ホーム > 居宅介護支援事業所向け・経営コンサルティング

全国の
居宅介護支援事業所を
運営の経営者様へ

安定的な経営と継続的な運営をサポートします。
御社の課題は何か一緒に考えましょう。
まずはお問い合わせフォームよりご相談ください。

赤字収支から黒字収支へ

居宅介護支援事業所は黒字化しづらい事業と言われています。
併設サービスに頼らざるを得ない事業所も少なくはないでしょう。
しかし、実は介護報酬は、適切な担当件数を持ち、適切に加算を取得すれば、黒字収支になるように計算されています。

私が運営する単独型の居宅介護支援事業所では、おかげさまで開業以来ずっと黒字経営を続けることができております。

事業所数の減少・ケアマネ不足の要因

全国の居宅介護支援事業所の数は減少の一途を辿り、現場ではケアマネジャー不足が叫ばれています。
要因は、介護職員との給料格差、ケアマネ受験資格の厳格化、受験者数の減少など様々です。
一方で、給付管理を担うケアマネジャーは重責であり、書類の量も他の介護サービスより多く備える必要があります。

介護報酬と事業所経営

ひとり・ふたりケアマネの居宅介護支援事業所は全体の約40％と言われており、欠員がでた時に休止や廃止に陥る脆さも露呈しています。
事業者は満足な給与を支払うことに加え、事業所を継続するための体力を蓄える必要があります。

経営においては、将来を見据えた事業計画と運営が重要です。

運営指導と書類整備

給付管理を担うケアマネジャーは重責であり、運営指導もかなり細かく行われます。
減算があった場合、過去に遡って報酬返還になることもあるため、書類整備が重要であることは言うまでもありません。
しかし、意外にも理解できていない事業者も多いようです。
私自身、過去10回近くの運営指導を経験し、必要な準備と書類整備のマニュアルを構築しました。

ケアマネ約40人で国内最大級
居宅介護支援「ダイバーシティ」になぜ人が集まるか
https://www.joint-kaigo.com/articles/8926/

ケアプランの「課題分析標準項目」改正のインパクト
https://www.joint-kaigo.com/articles/15914/

ご依頼はこちら

全国の居宅介護支援事業所を
元気にしたい。
私が長年培ってきた
経験と実績を惜しみなく
伝授します。